安曇野市議会 2020-08-20 09月01日－01号
これから台風シーズンを迎えるに当たり、一層防災体制の充実を図るため、７月31日には、北安曇郡松川村と災害時相互応援協定を締結し、また、８月24日には、戸田フーズ株式会社安曇野工場様と、災害時における食品等の供給協力に関する協定を締結させていただきました。加えて９月６日には、新型コロナウイルス感染症対策に特化した避難スペースを設けた指定避難所の開設などを含む防災訓練を実施する予定であります。
これから台風シーズンを迎えるに当たり、一層防災体制の充実を図るため、７月31日には、北安曇郡松川村と災害時相互応援協定を締結し、また、８月24日には、戸田フーズ株式会社安曇野工場様と、災害時における食品等の供給協力に関する協定を締結させていただきました。加えて９月６日には、新型コロナウイルス感染症対策に特化した避難スペースを設けた指定避難所の開設などを含む防災訓練を実施する予定であります。
２社目のもう１社の株式会社共立メンテナンス様につきましては、学生寮や社員寮の事業、あるいはホテル事業、フーズ事業等々幅広く外食店の経営等々の事業を行っております。
ＦＥＣ、Ｆはフーズ、食料、Ｅはエネルギー、Ｃはケア、看護の分野であります。これが新しい新産業の領域と言われております。アメリカとヨーロッパが現在行き詰まっている今、日本はエネルギー、食料の100％自給を目指さなければいけません。
それともうひとつ期待しているのは「わかばフーズ」の大根を主体にしてやっている「わかば」さんの会長さんの発想で上古田の方へ桜の木を植えて、そしてそれを花も木も含めてパウダー粉状のものにして全国へ販売していくというようなこともスタートがするようでございます。いずれにしても一番弱いのが農業ですので、農業が消費者の、要するに消費者ニーズを全く汲んだような形での農業にどうやって展開していくか。
米穀加工販売会社「三笠フーズ」に端を発した、いわゆる「汚染米」の食用への転用事件は、食の安全・安心を脅かす事件です。その影響は、各地の学校給食や保育園、医療・福祉施設までも巻き込み、弁当やおにぎりとしても広く販売されたといいます。
議案第64号 市有財産の処分について（新松本臨空産業団地建設事業用地）は、現在、サン・フーズ株式会社にリース中である建設事業用地３区画を同株式会社に処分しようとするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。
そういうことで汚染米の関係につきましては、そういうふうな中で、国もそれだけの処罰をしながら、また、このミニマムアクセス米の件におきましても、三笠フーズですか、そこらもそれだけの法的な中で評価しながら処分をして、罰則を与えていくという形の中で進んでおります。それは御承知のとおりと思います。
◎総務産業建設常任委員長（新村久仁男君） 三笠フーズを初めとして、こういう汚染米が、要するにミニマムアクセス米で入ってきた米について、政府がぴしっと管理をしていれば、このようなことは起きなかったと。ところが業者も含めて、政府の怠慢さがあからさまにされたという中で、今回の採択するという形になったわけです。
三笠フーズによる事故米不正転売事件発覚以降、なお一層ミニマムアクセス米の需要はなくなっています。また、ミニマムアクセス米を輸入しないということより、行き場のないお米の保管量に184億円という無駄なお金をかけていることに対して、国際的に大きな批判を呼ぶ可能性があると日本農業新聞においても分析されています。
その商社からキロあたり５円から９円、１俵に換算いたしますと３００円から４５０円という、ただ同然で買い受けた三笠フーズなどの業者はキロ５０円、１俵３千円程度で仲介業者に売り、仲介業者は末端業者にキロ１００数十円、国内物に近い１俵９千円で売りさばいていたとされています。
９月ごろと前後して、三笠フーズの問題が発覚し、新潟の島田化学工業の汚染米でん粉、これを使ったすぐる食品の卵焼き問題、また給食のパンを丸飲みにし、窒息した児童など、この質問をためらうような事案が続出しましたが、せめて給食の主食ぐらいは、安定供給可能な国産米、長野県産こしひかりにすべきではないでしょうか。 教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
また、農水省は不正使用が確認された５社を含む41社の会社名を公表しましたが、不正使用が確認された５社のうち、事件の発端となった三笠フーズの残留農薬やカビ毒の汚染米、水ぬれや異臭の事故米は中国やベトナムから輸入したミニマムアクセス米です。これらは既に菓子や米菓、酒用として売却されております。ミニマムアクセス米は毎年77万トンの輸入のうち、10万トンは主食向けで中国産が大きなシェアを占めています。
9月5日に発覚した三笠フーズによる最強の発がん物質アフラトキシンや、基準値の5倍にも及ぶメタミドホスに汚染されているミニマムアクセス米が、病院給食、特別養護老人施設の給食、保育園給食、学校給食で既製品として使用され、さらに菓子製造販売業者や主食用としてスーパーなどに流通し、国民に大きな衝撃を与え、食の安全・安心に大きな脅威となりました。
大阪市の米粉加工販売会社「三笠フーズ」などが、不正転売した汚染米の流通先は、全国各地に及び、焼酎や米菓などの原料のほか、病院や保育園・学校の給食にまで使われていたことが判明した。「人体に影響がない」とは言え、病人や子どもたちまでが食することは、もはや消費者の信頼を裏切るばかりか、食の安全が根底から覆されたと言っても過言ではない。
こういう経過を考えるに、今回の「三笠フーズ」をはじめとする事故米・汚染米転売は、日本の食の安全を根底から揺るがす大変に許されざる事件である。 これは農林水産省の、農家・消費者に対する裏切り行為である。 よって、今後について、以下のことを強く要求する。
仕事がない、収入が減る、そして三笠フーズのようにぱっと会社が閉鎖してしまったら、もう勤労者はたまらないわけでありまして、まあまあ犯罪が続出し、事業者も勤労者もがたがたの日本になりました。やっぱりいけなかったのは官僚です。
そして、今、三笠フーズ、この名前を知らない人がいないくらい有名になりました。これが事故米が幾つものブローカーを経由して、保育園、小中の給食、老人ホーム、介護施設、病院などで消費されてきたということであります。そのほかにしょうちゅう、酒、お菓子、外食産業など、今や首都圏を初めけさのニュースでは長野県内でもコンビニでもういろんな形で入っているというふうに私は聞きました。大変驚いております。
９月11日付の信濃毎日新聞の社説を見ますと、「農水省はお粗末過ぎる、汚染米転売」と題し、「大阪の三笠フーズが、農薬やカビ毒に汚染され、工業用とされた米を食用と偽って転売していた。汚染米はしょうちゅうや日本酒の原料になったと見られ、自主回収の動きが広がる。愛知の２業者も不正販売が発覚した。工業用の安い米を食用の袋に詰めて出荷し、巨額の利ざやを稼ぐ、三笠フーズの不正の手口は計画的で悪質だ。
しかし、あってはならない事故米転売、三笠フーズ、浅井、大田産業が、今報道で騒がれておりますけれども、これから特に注意をしていかなければならないと思うところであります。私どもが皆さんとともに進めております地産地消については、これは安全・安心ということでありますので、もう少し強く住民の皆さんに訴えていかなければいけないかなあというように思っているところであります。
これは、皆さんも既にご承知の、大阪に本社を持つ三笠フーズの事故米の食用への転換事件であります。 実は、私は事故米という名称も存在も知りませんでした。三笠フーズでは事故米を安い金額で購入し、工業米や飼料にしか使ってはいけないものを、消費者の安全など全く無視をして食用に販売され、企業として暴利をむさぼっていたようです。